エコ関連ニュース
更新日：2010/9/6
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エネルギー消費ほぼゼロ 東京ガス、省エネビルを公開
( 8月25日8時15分 )
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東京ガスは２４日、太陽熱や太陽光など再生可能エネルギーを活用し、エネルギー消費量をほぼゼロにすることを目指した省エネビルを公開した。一般ビルに比べてエネルギー使用量を４０％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４７％削減。電力供給や制御に問題がないか検証したうえで、省エネビルの開発技術を体系化する。建設会社などに同技術の導入を働きかける考えだ。
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「新成長戦略」実現や中小支援に重点配分 経産省概算要求原案
( 8月25日7時57分 )
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経済産業省の平成２３年度予算概算要求原案が２４日、判明した。６月に策定した「新成長戦略」の実現に向けた事業や、中小企業支援対策に重点配分することを明記。また、税制改正については法人税率の５％引き下げに加え、地球温暖化対策として化石燃料課税の強化を求める。
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＜概算要求＞石油石炭税増税 経産省が求める
( 8月24日22時8分 )
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経済産業省は２４日、１１年度の税制改正要望と概算要求の原案を民主党の経済産業部門会議に提示した。法人税の実効税率の５％引き下げを求める一方、地球温暖化対策のため、石油輸入時などにかかる石油石炭税を増税すべきだとした。
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成長戦略などに重点配分 経産省の概算要求原案
( 8月24日21時26分 )
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経済産業省の平成２３年度予算概算要求原案が２４日、判明した。６月に策定した「新成長戦略」の実現に向けた事業や、中小企業支援対策に重点配分することを明記。また、税制改正については法人税率の５％引き下げに加え、地球温暖化対策として化石燃料課税の強化を求める。
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「地球最北の村」文化を調査
( 8月24日7時57分 )
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地球温暖化で海の氷結期間が短くなり、狩猟生活が脅かされているデンマーク領グリーンランドの「地球最北の村」の方言や伝統文化を記録にとどめようと、英ケンブリッジ大の人類言語学者、スティーブン・レナード博士（３６）がこのほど現地調査に出かけた。面積の８割が氷に覆われているグリーンランドの北部、北緯７８度に位置するシオラパルクではシロクマやセイウチ、アザラシなどの狩猟で生計を立てるイヌイットが暮らしている。この数年間に９３人だった住民は６８人にまで減った。温暖化で海氷が解けて、８〜９カ月間だった狩猟期間が４〜５カ月間まで縮まったためだ。
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地球温暖化 「絶滅危惧語」を記録、調査へ
( 8月23日18時42分 )
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【ロンドン＝木村正人】地球温暖化で海の氷結期間が短くなり、狩猟生活が脅かされているデンマーク領グリーンランドの「地球最北の村」の方言や伝統文化を記録にとどめようと、英ケンブリッジ大の人類言語学者、スティーブン・レナード博士（３６）がこのほど約１年間の予定で現地調査に出かけた。
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大和ハウス工業 東京都排出量取引制度の「都内中小クレジット」を申請
( 8月23日18時31分 )
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大和ハウス工業は８月23日、温室効果ガス削減に向けて、東京都に「都内中小クレジット」を申請した。同クレジットは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく総量削減義務と排出権取引制度のクレジットの１つ。７月に同社の環境エネルギー商品である高効率反射板システム「レフボ」を導入した大成ロテック（東京都中央区）が削減した温室効果ガスを、２社共同で「都内中小クレジット」化し、大和ハウスが権利を取得する協定書を締結。大和ハウスは、今回申請したクレジットが認定された場合、排出権取引市場（ＪＣＸ）が運営する取引市場を通じて売却する予定。
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雲の“細胞”：オープン型とクローズ型
( 8月23日13時39分 )
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細胞のような形状を持つオープンセル型とクローズドセル型の雲が太平洋上を覆っている。広大な海洋地域を常に覆っている両タイプの雲が、地球に到達する太陽光の量を大きく左右する。しかし気温変化に及ぼす影響はほとんどわかっておらず、温暖化の行方を占う上での不確定要素となっている。
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積水化学、「外断熱」で環境に配慮 冷暖房使用を抑制
( 8月23日8時15分 )
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建物内部への外気の流入を防ぎ、快適な住環境やオフィス環境をもたらす断熱材が注目されている。温室効果ガスの排出削減に対する社会的要請が強まる中、環境配慮型の新製品が登場し、冷暖房の使用を抑制できる点が見直されているためだ。積水化学工業が鉄筋コンクリート造りの戸建て住宅や小規模店舗向けに２００７年１２月から販売している「フェノバボード」もその一つ。今年７月にはより規模の大きいビルやマンションに対象を広げ、普及に弾みをつけたい考えだ。
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経産省、太陽光発電普及へ「品質安定化」狙う 施工士研修制度を創設
( 8月23日8時15分 )
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経済産業省は、住宅の屋根に太陽光発電システムを取り付ける技術者「ＰＶ（フォト・ボルテック）施工士（仮称）」を養成する制度を２０１１年度にも創設する。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。システムメーカーや関連事業者で構成される太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）と連携して業界共通のカリキュラムを作り、その課程を修了した人材を施工士として認定する。地球温暖化対策の切り札となる太陽光発電を広く浸透させるためには、消費者からの信頼獲得に直結する“施工品質”の安定化が必要と判断した。
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